本日もブログをご覧くださいまして

ありがとうございます(^^)

 

3月中旬にも入り、昼間の日差しにはを感じる日もありますね。

太陽光発電を設置されていらっしゃる方には

日照時間が長くなる嬉しい季節となってきました♪

 

そこで、「2019年問題」をご存じでしょうか?

 

余剰電力買取制度の開始から10年目となる2019年は、

制度が開始された2009年の設置者の方々の

「10年間の買取義務保証期間」が終了する設備が出始める年です。


これを その発生年である2019年を取って

「2019年問題」と呼んでいるそうです。

 

固定価格による買取義務が終了するからと言って、

余剰電力を売ることがまったくできなくなるというわけではありませんので

ご安心ください(^_-)

 

経産省は、電力会社との相対取引は可能であるとしており、

また市場価格による売電、買電することは可能であると言っています。

 

当時の売電価格が48円/kWhと非常に高かったこともあり、

2009年を境に太陽光発電システムの設置が急増しましたが

そのため2019年、売電期間の満了を迎える設置者は多く、

その数は50万世帯にのぼると予想されているそうです。

 

多くの方が期間満了を迎えるという初めての事態を前に、

関係機関の対応が注目されているそうです。

 

参考:どうする?ソーラー 資源エネルギー庁

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/solar-2019after/

 

 

まだ2019年問題は そこまで浮き彫りになっていないようですが

該当をされる方は 情報収集をして 今後どのようにしていくか

ご家族でもお話されてもいいかもしれませんね☺

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